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(参加レポート) マネックス証券主催米国株オンラインセミナー 広瀬隆雄氏 Part1

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今週参加したマネックス証券主催オンラインセミナーの様子を複数回に分けて、お伝えする。

セミナーの構成としては、広瀬隆雄氏から米国株にまつわる話が1時間程度あり、その後40分程度参加者の質問に答える恒例の内容。

マネックス証券のマネクリで公開されている広瀬隆雄氏の記事と内容で、オーバーラップする部分あったので、参考にご覧頂ければと思う。

media.monex.co.jp

 

・3つのポイント
 米中貿易戦争は長期戦。10年といった長期スパンになる可能性も。
 知的所有権の保護、強制技術移転が、米中協議の争点。
 自由貿易から経済ナショナリズムへ

 

・中国への関税の中身=関税の対象物品 出典USITC
 第一ラウンド 中間品53%、資本材42%
 第二ラウンド 中間品50%、資本材25%、消費財24%
 現在の係争は、10%→25%に引き上げようとしていて、それを実行すると

 米国のGPD成長を0.2%引き下げる。ただ、それほど大きな影響ではない。

 

 第三ラウンド 中間品15%、資本材44%、消費財40%
→米中貿易協議の進展がなく、このラウンドまで進むと消費者への影響が出る。

 インフレになり、米国経済がスローダウンする可能性。

 

・米国、メキシコ、カナダ、貿易協定USMCA
 NAFTAに代わる三国協定。

 下院承認前に鉄鋼やアルミニウムなど不人気の現行ルール改編し、成立急いでいる。

 

・ファーウェイ輸出規制
 輸入:米国通信会社が使用するのを禁止。
 輸出:部品提供する際、商務省にお伺いたて、個別承認を得る必要あり。


→実態として大手企業は個別承認面倒と考え、ファーウェイと取引中止する企業続出。

 企業は決算予想を下方修正していて、これが株価下落を引き起こしている。
 日本メディアが誤解する部分として、米国で中国に対する不満が溜まっている。

 トランプ大統領の思い付きではなく、全体としてこういった動きが出ている。

 

・5G実現に必要なコアコンピタンス

 中国が対応できる要素

 →半導体デザイン、スマホなどのデバイス、ネットワーク・インフラストラクチャー

 中国が対応できない要素

 RFフロントエンド←難しい技術でクアルコムのヘルプが必要
 半導体製造←中国は挑戦しているができていない