定点観測している東証発表の投資部門別取引状況について、5月13日の週のデータを確認する。同期間の日本の株価指標に加え、米国・中国の株価指標もウオッチ。
統計データは毎週第4営業日の午後3時に日本取引所HPで更新され、市場への影響が大きい投資家グループの動向を理解し、投資活動に役立てたい。
5月13日の週は、日経平均株価が5月13日始値の21,180円から5月17日終値の21,250円と70円上昇し、TOPIXも5月13日始値の1541ポイントから5月10日終値の1554ポイントと13ポイント上昇。
また海外(米国・中国)の株価指標に目を向けると、NADAQは5月13日始値の7720ポイントから5月17日終値の7816ポイントと96ポイント上昇し、上海総合指数は5月13日始値の2905ポイントから5月17日終値の2882ポイントと23ポイント下落。
現物株の投資部門別取引状況は、外国人投資家は1,173億円の2週連続の売り越し、一方、個人投資家は397億円の2週ぶりの売り越し。またGPIF(年金積立金管理運用) など年金基金の動きを表すと言われる信託銀行は56億円の3週ぶりの買い越し。
また現物株と先物合計の売買状況は、 外国人投資家が3,940億円の2週連続の売り越し、 個人投資家は538億円の2週ぶりの売り越し、信託銀行は142億円の2週ぶりの買い越しだった。
5月13日の週は、米中貿易戦争の対立泥沼化で海外投資家が2週連続で売り越したが、自社株買いが中心とみられる事業法人部門は6週連続で買い越し、日経平均株価およびTOPIXはプラスに転じた。
次週以降も米中貿易戦争がどう市場に影響するのか、相場動向をウオッチしていく。
なお、下表グラフは現物株の売買状況を表し、横軸が各週を示し、 5月第2週目が5月13日の週の売買状況を表す。グラフの見方は、上向きバーが買いをした投資主体、下向きバーが売りをした投資主体で、青色が個人投資家、赤色が証券会社、ピンク色が外国人投資家。
