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定点観測 6月10日の週の投資部門別取引状況、日米中の主要株価指数推

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定点観測している東証発表の投資部門別取引状況について、6月10日の週のデータを確認する。同期間の日本の株価指標に加え、米国・中国の株価指標もウオッチ。

 

統計データは毎週第4営業日の午後3時に日本取引所HPで更新され、市場への影響が大きい投資家グループの動向を理解し、投資活動に役立てたい。 

www.jpx.co.jp

  

6月10日の週は、日経平均株価が6月10日始値の21,095円から6月14日終値の21,116円と121円上昇し、TOPIXも6月10日始値の1545ポイントから6月14日終値の1546ポイントと1ポイント上昇。

また海外(米国・中国)の株価指標に目を向けると、NADAQは6月10日始値のポイントから6月14日終値の7742ポイントと301ポイント上昇し、上海総合指数は6月10日始値の2833ポイントから6月14日終値の2881ポイントと48ポイント上昇。

 

現物株の投資部門別取引状況は、外国人投資家は1,992億円の6週連続の売り越し、一方、個人投資家は757億円の2週連続の売り越し。またGPIF(年金積立金管理運用) など年金基金の動きを表すと言われる信託銀行は328億円の3週連続の買い越し。

 

また現物株と先物合計の売買状況は、 外国人投資家が1,908億円の6週連続の売り越し、 個人投資家は1,058億円の3週連続の売り越し、信託銀行は136億円の2週連続の買い越しだった。

 

6月10日の週は、香港デモ発生をきっかけに広がった先行き不透明感や米金融政策の読みにくさから積極的な買いが控えられる一方、企業の自社株買いが相場を支えた。

現物株と先物合計および現物株は外国人投資家が6週連続で売り越した。

次週以降も政治・金融イベントが市場にどう影響するか、相場動向ウオッチする。

 

なお、下表グラフは現物株の売買状況を表し、横軸が各週を示し、 6月第2週目が6月10日の週の売買状況を表す。グラフの見方は、上向きバーが買いをした投資主体、下向きバーが売りをした投資主体で、青色が個人投資家、赤色が証券会社、ピンク色が外国人投資家。

 


投資部門別売買状況のグラフ