定点観測している東証発表の投資部門別取引状況について、6月3日の週のデータを確認する。同期間の日本の株価指標に加え、米国・中国の株価指標もウオッチ。
統計データは毎週第4営業日の午後3時に日本取引所HPで更新され、市場への影響が大きい投資家グループの動向を理解し、投資活動に役立てたい。
6月3日の週は、日経平均株価が6月3日始値の20,327円から6月7日終値の20,884円と557円上昇し、TOPIXも6月3日始値の1491ポイントから6月7日終値の1532ポイントと41ポイント上昇。
また海外(米国・中国)の株価指標に目を向けると、NADAQは6月3日始値の7441ポイントから6月7日終値の7742ポイントと301ポイント上昇し、上海総合指数は6月3日始値の2901ポイントから6月6日終値の2827ポイントと74ポイント下落。
現物株の投資部門別取引状況は、外国人投資家は1,143億円の5週連続の売り越し、一方、個人投資家は971億円の2週ぶりの売り越し。またGPIF(年金積立金管理運用) など年金基金の動きを表すと言われる信託銀行は153億円の2週連続の買い越し。
また現物株と先物合計の売買状況は、 外国人投資家が667億円の5週連続の売り越し、 個人投資家は2,750億円の2週連続の売り越し、信託銀行は740億円の2週ぶりの買い越しだった。
6月3日の週は、株価指数は上昇基調だったが、米中貿易摩擦の懸念から上値で利益確定売りが出た。現物株と先物合計および現物株は外国人投資家が5週連続で売り越した。
次週以降も米国が仕掛ける貿易摩擦がどう市場に影響するか、相場動向ウオッチする。
なお、下表グラフは現物株の売買状況を表し、横軸が各週を示し、 6月第1週目が6月3日の週の売買状況を表す。グラフの見方は、上向きバーが買いをした投資主体、下向きバーが売りをした投資主体で、青色が個人投資家、赤色が証券会社、ピンク色が外国人投資家。