定点観測している東証発表の投資部門別取引状況について、12月17日の週のデータを確認する。
さて統計データは毎週第4営業日の午後3時に日本取引所HPで更新され、市場への影響が大きい投資家グループの動向を理解し、投資活動に役立てたい。
12月17日の週は、日経平均株価が12月17日始値の21,391円から12月21日終値の20,166円と1,225円大幅下落し、TOPIXも12月17日始値の1592ポイントから12月21日終値の1488ポイントと104ポイントの大幅下落。
現物株の投資部門別取引状況は、外国人投資家は3,263億円の6週連続の売り越し、一方、個人投資家は1,065億円の2週ぶりの売り越し。またGPIF(年金積立金管理運用) など年金基金の動きを表すと言われる信託銀行は1,120億円の5週連続の買い越し。
また現物株と先物合計の売買状況は、 外国人投資家が5,482億円の3週連続の売り越し、 個人投資家は482億円の2週ぶりの買い越し、信託銀行は323億円の3週連続の売り越しだった。
世界景気の減速懸念の中、パウエルFRB議長の会見でFRBの姿勢が利上げに積極的と受け止められ、投資家心理が悪化した。それにより株安進行し、外国人投資家が日本株をリスク回避の売りを続けている。
来年は年明けから外国勢がどういった動きをかけてくるのかウオッチしたい。
なお、下表グラフは現物株の売買状況を表し、横軸が各週を示し、 12月第3週目が12月17日の週の売買状況を表す。グラフの見方は、上向きバーが買いをした投資主体、下向きバーが売りをした投資主体で、青色が個人投資家、赤色が証券会社、ピンク色が外国人投資家。
