定点観測している東証発表の投資部門別取引状況について、2020年1月14日の週のデータを確認する。同期間の日本の株価指標に加え、米国・中国の株価指標もウオッチ。
統計データは毎週第4営業日の午後3時に日本取引所HPで更新され、市場への影響が大きい投資家グループの動向を理解し、投資活動に役立てたい。
1月14日の週は、日経平均株価が1月14日始値の23,969円から1月17日終値の24,041円と72円上昇し、TOPIXも1月14日始値の1740ポイントから1月17日終値の1735ポイントと5ポイント下落。
また海外(米国・中国)の株価指標に目を向けると、NASDAQは1月13日始値の9213ポイントから1月17日終値の9139ポイントと74ポイント下落し、上海総合指数は1月13日始値の3091ポイントから1月17日終値の3075ポイントと16ポイント下落。
現物株の投資部門別取引状況は、外国人投資家は751億円の3週ぶりの買い越し、一方、個人投資家は1,634億円の2週ぶりの買い越し。またGPIF(年金積立金管理運用) など年金基金の動きを表すと言われる信託銀行は490億円の6週連続の売り越し。
また現物株と先物合計の売買状況は、 外国人投資家が2,823億円の3週連続の売り越し、個人投資家は1,206億円の2週ぶりの買い越し、信託銀行は2週ぶりの3,621億円買い越し。
1月14日の週は、米中関係の進展期待や好調な中国経済指標から、投資家心理が改善した。中東情勢が和らぎ、銀行や信託銀行が買い戻しに動いて相場を支えたようだ。
来週以降も米中関係や中東情勢を、株式市場の外国人投資家動向と共にウオッチする。
なお、下表グラフは現物株の売買状況を表し、横軸が各週を示し、 1月第2週目が1月14日の週の売買状況を表す。グラフの見方は、上向きバーが買いをした投資主体、下向きバーが売りをした投資主体で、青色が個人投資家、赤色が証券会社、ピンク色が外国人投資家。
