定点観測している東証発表の投資部門別取引状況について、2020年11月30日の週のデータを確認する。同期間の日本の株価指標に加え、米国・中国の株価指標もウオッチ。
統計データは毎週第4営業日の午後3時に日本取引所HPで更新され、市場への影響が大きい投資家グループの動向を理解し、投資活動に役立てたい。
11月30日の週は、日経平均株価が11月30日始値の26,830円から12月4日終値の26,751円と79円下落し、TOPIXも11月30日始値の1789ポイントから12月4日終値の1775ポイントと14ポイント下落。
また海外(米国・中国)の株価指標に目を向けると、NASDAQは11月30日始値の12224ポイントから12月4日終値の12464ポイントと240ポイント上昇し、上海総合指数は11月30日始値の3418ポイントから12月4日終値の3444ポイントと26ポイント上昇。
現物株の投資部門別取引状況は、外国人投資家は1,599億円の5週連続の買い越し。一方、個人投資家は1,351億円の4週ぶりの買い越し。GPIF(年金積立金管理運用) など年金基金の動きを表すと言われる信託銀行は1,230億円の2週連続の買い越し。
また現物株と先物合計の売買状況は外国人投資家は538億円の5週ぶりの売り越し。一方、個人投資家は1,910億円の4週ぶりの買い越し、信託銀行は29億円の4週ぶりの売り越し。
11月30日の週は、新型ウイルスのワクチン実用化が近づき、経済活動正常化の期待から景気敏感株に買いが入り、現物株で外国人投資家は5週連続で買い越したが、年末睨んで商いが細り始めた。一方、年金基金の売買動向を示す信託銀行は、配当見込んで買っていた先物売り、現物買いの調整が行われた模様。
来週以降も投資家動向や資金の動きをウオッチする。
なお、下表グラフは現物株の売買状況を表し、横軸が各週を示し、12月第1週目が11月30日の週の売買状況を表す。グラフの見方は、上向きバーが買いをした投資主体、下向きバーが売りをした投資主体で、青色が個人投資家、赤色が証券会社、ピンク色が外国人投資家。
