定点観測している東証発表の投資部門別取引状況について、2020年1月6日の週のデータを確認する。同期間の日本の株価指標に加え、米国・中国の株価指標もウオッチ。
統計データは毎週第4営業日の午後3時に日本取引所HPで更新され、市場への影響が大きい投資家グループの動向を理解し、投資活動に役立てたい。
1月6日の週は、日経平均株価が1月6日始値の23,319円から1月10日終値の23,850円と531円上昇し、TOPIXも1月6日始値の1699ポイントから1月10日終値の1735ポイントと36ポイント上昇。
また海外(米国・中国)の株価指標に目を向けると、NASDAQは1月6日始値の8943ポイントから1月10日終値の9178ポイントと235ポイント上昇し、上海総合指数は1月6日始値の3070ポイントから1月10日終値の3092ポイントと22ポイント上昇。
現物株の投資部門別取引状況は、外国人投資家は454億円の2週連続の売り越し、一方、個人投資家は88億円の2週ぶりの売り越し。またGPIF(年金積立金管理運用) など年金基金の動きを表すと言われる信託銀行は173億円の5週連続の売り越し。
また現物株と先物合計の売買状況は、 外国人投資家が3.048億円の2週連続の売り越し、個人投資家は757億円の2週ぶりの売り越し、信託銀行は2週連続の4,028億円売り越し。
1月6日の週は、米軍によるイラン革命防衛隊司令官殺害を受けて、米国とイランの対立激化への懸念から株価乱高下した。中東情勢の警戒が高まり、運用リスクを避ける売りが優勢になった。2020年は株式市場の外国人投資家動向に加え、地政学リスクによる株価影響もウオッチする。
なお、下表グラフは現物株の売買状況を表し、横軸が各週を示し、 1月第1週目が1月6日の週の売買状況を表す。グラフの見方は、上向きバーが買いをした投資主体、下向きバーが売りをした投資主体で、青色が個人投資家、赤色が証券会社、ピンク色が外国人投資家。
