定点観測している東証発表の投資部門別取引状況について、11月11日の週のデータを確認する。同期間の日本の株価指標に加え、米国・中国の株価指標もウオッチ。
統計データは毎週第4営業日の午後3時に日本取引所HPで更新され、市場への影響が大きい投資家グループの動向を理解し、投資活動に役立てたい。
11月11日の週は、日経平均株価が11月11日始値の23,422円から11月15日終値の23,303円と119円下落し、TOPIXも11月5日始値の1708ポイントから11月15日終値の1696ポイントと12ポイント下落。
また海外(米国・中国)の株価指標に目を向けると、NASDAQは11月11日始値の8431ポイントから11月15日終値の8540ポイントと111ポイント上昇し、上海総合指数は11月11日始値の2949ポイントから11月15日終値の2891ポイントと58ポイント下落。
現物株の投資部門別取引状況は、外国人投資家は2,045億円の7週連続の買い越し、一方、個人投資家は1,451億円の6週連続の売り越し。またGPIF(年金積立金管理運用) など年金基金の動きを表すと言われる信託銀行は1,742億円の5週連続の売り越し。
また現物株と先物合計の売買状況は、 外国人投資家が6,193億円の6週連続の買い越し、個人投資家は1,178億円の売り越し、信託銀行は4週連続の2,304億円の売り越し。
11月11日の週は、香港情勢緊迫化が相場の重荷となったが、米中貿易協議の進展期待の買いが続いた。一方、信託銀行の売り金額は、2016年12月4週以来、約2年10カ月ぶりに膨らみ、年金基金の資産の再配分目的の売りも出たようだ。
次週以降も株式市場、通商問題や外国人投資家動向をウオッチする。
なお、下表グラフは現物株の売買状況を表し、横軸が各週を示し、 11月第2週目が11月11日の週の売買状況を表す。グラフの見方は、上向きバーが買いをした投資主体、下向きバーが売りをした投資主体で、青色が個人投資家、赤色が証券会社、ピンク色が外国人投資家。
