定点観測している東証発表の投資部門別取引状況について、11月18日の週のデータを確認する。同期間の日本の株価指標に加え、米国・中国の株価指標もウオッチ。
統計データは毎週第4営業日の午後3時に日本取引所HPで更新され、市場への影響が大きい投資家グループの動向を理解し、投資活動に役立てたい。
11月18日の週は、日経平均株価が11月18日始値の23,304円から11月22日終値の23,112円と191円下落し、TOPIXも11月18日始値の1696ポイントから11月22日終値の1691ポイントと5ポイント下落。
また海外(米国・中国)の株価指標に目を向けると、NASDAQは11月18日始値の8529ポイントから11月22日終値の8519ポイントと10ポイント下落し、上海総合指数は11月18日始値の2889ポイントから11月22日終値の2885ポイントと4ポイント下落。
現物株の投資部門別取引状況は、外国人投資家は160億円の8週ぶり売り越し、一方、個人投資家は124億円の7週ぶりの買い越し。またGPIF(年金積立金管理運用) など年金基金の動きを表すと言われる信託銀行は982億円の6週連続の売り越し。
また現物株と先物合計の売買状況は、 外国人投資家が634億円の7週連続の買い越し、個人投資家は474億円の久しぶりの買い越し、信託銀行は5週連続の1,607億円の売り越し。
11月18日の週は、香港人権・民主主義法案にトランプ大統領が署名する観測を巡り、米中関係悪化が警戒され、上昇基調の日本株にも利益確定売りが出た。
次週以降も株式市場、通商問題や外国人投資家動向をウオッチする。
なお、下表グラフは現物株の売買状況を表し、横軸が各週を示し、 11月第3週目が11月18日の週の売買状況を表す。グラフの見方は、上向きバーが買いをした投資主体、下向きバーが売りをした投資主体で、青色が個人投資家、赤色が証券会社、ピンク色が外国人投資家。