定点観測している東証発表の投資部門別取引状況について、2022年1月31日の週のデータを確認する。同期間の日本の株価指標に加え、米国・中国の株価指標もウオッチ。
統計データは毎週第4営業日の午後3時に日本取引所HPで更新され、市場への影響が大きい投資家グループの動向を理解し、投資活動に役立てたい。
1月31日の週は、日経平均株価が1月31日始値の26,690円から2月4日終値の27,439円と749円上昇し、TOPIXが1月31日始値の1872ポイントから2月4日終値の1930ポイントと58ポイント上昇。
また海外(米国・中国)の株価指標に目を向けると、NASDAQは1月31日始値の13812ポイントから2月4日終値の14098ポイントと286ポイント上昇し、上海総合指数は春節=旧正月の為株式市場は休場だった。
現物株の投資部門別取引状況は、外国人投資家は1,705億円の4週連続の売り越し。
一方、個人投資家は468億円の4週ぶりの売り越し。GPIF(年金積立金管理運用) など年金基金の動きを表すと言われる信託銀行は2,278億円の2週連続の買い越し。
また現物株と先物合計の売買状況は外国人投資家は2,151億円の4週連続の売り越した一方、個人投資家は1,586億円の5週ぶりの売り越し、信託銀行は1,762億円の2週連続の買い越し。
1月31日の週は、各国の金融政策転換への警戒売りが一巡し、株式の買い戻しが優勢となり、日経平均株価も前週末比で5週ぶりに大幅反発した。
来週以降も投資家動向や資金の動きをウオッチする。
なお、下表グラフは現物株の売買状況を表し、横軸が各週を示し、2月第1週目が1月31日の週の売買状況を表す。グラフの見方は、上向きバーが買いをした投資主体、下向きバーが売りをした投資主体で、青色が個人投資家、赤色が証券会社、ピンク色が外国人投資家。
