定点観測している東証発表の投資部門別取引状況について、2021年1月4日の週のデータを確認する。同期間の日本の株価指標に加え、米国・中国の株価指標もウオッチ。
統計データは毎週第4営業日の午後3時に日本取引所HPで更新され、市場への影響が大きい投資家グループの動向を理解し、投資活動に役立てたい。
1月4日の週は、日経平均株価が1月4日始値の27,575円から1月8日終値の28,139円と564円上昇し、TOPIXも1月4日始値の1810ポイントから1月8日終値の1854ポイントと44ポイント上昇。
また海外(米国・中国)の株価指標に目を向けると、NASDAQは1月4日始値の12958ポイントから1月8日終値の13201ポイントと243ポイント上昇し、上海総合指数は1月4日始値の3474ポイントから12月31日終値の3570ポイントと96ポイント上昇。
現物株の投資部門別取引状況は、外国人投資家は億円の3週ぶりの3647億円の売り越し。一方、個人投資家は2821億円の5週連続の売り越し。GPIF(年金積立金管理運用) など年金基金の動きを表すと言われる信託銀行は527億円の2週ぶりの買い越し。
また現物株と先物合計の売買状況は外国人投資家は1,769億円の3週ぶりの買い越し。一方、個人投資家は296億円の2週連続の売り越し、信託銀行は189億円の3週連続の買い越し。
1月4日の週は、米国で大統領職と上下院を民主党が占めるトリプルブルー実現見通しになり、大型経済対策で景気回復が進む見方が広がった。積極的にリスク取る姿勢の外国人投資家の買いが入った。来週以降も投資家動向や資金の動きをウオッチする。
なお、下表グラフは現物株の売買状況を表し、横軸が各週を示し、1月第1週目が1月4日の週の売買状況を表す。グラフの見方は、上向きバーが買いをした投資主体、下向きバーが売りをした投資主体で、青色が個人投資家、赤色が証券会社、ピンク色が外国人投資家。
