定点観測している東証発表の投資部門別取引状況について、2020年11月2日の週のデータを確認する。同期間の日本の株価指標に加え、米国・中国の株価指標もウオッチ。
統計データは毎週第4営業日の午後3時に日本取引所HPで更新され、市場への影響が大きい投資家グループの動向を理解し、投資活動に役立てたい。
11月2日の週は、日経平均株価が11月2日始値の23,110円から11月6日終値の24,325円と1215円上昇し、TOPIXも11月2日始値の1592ポイントから11月6日終値の1658ポイントと66ポイント上昇。
また海外(米国・中国)の株価指標に目を向けると、NASDAQは11月2日始値の11010ポイントから11月6日終値の11895ポイントと885ポイント上昇し、上海総合指数は11月2日始値の3228ポイントから11月6日終値の3312ポイントと84ポイント上昇。
現物株の投資部門別取引状況は、外国人投資家は3,572億円の2週ぶりの買い越し。一方、個人投資家は4,311億円の2週ぶりの売り越し。GPIF(年金積立金管理運用) など年金基金の動きを表すと言われる信託銀行は231億円の2週ぶりの売り越し。
また現物株と先物合計の売買状況は外国人投資家は1兆987億円の2週ぶりの買い越し。一方、個人投資家は7,682億円の2週ぶりの売り越し、信託銀行は894億円の2週連続の買い越し。
11月2日の週は、荒れ相場に備え現金比率高めていたヘッジファンドやCTAなど短期筋が、米大統領選後に先物買い進めてリスクオンの流れが強まり、日経平均株価は2週ぶりに急上昇した。日本株は景気敏感株が多く、新型ウイルス感染拡大による景気低迷懸念で出遅れてきたが、ワクチン実用化が進む中、米国株に比べて割安とみられている。
外国人投資家は買い越す一方、個人投資家は売り越した。来週以降も投資家動向や資金の動きをウオッチする。
なお、下表グラフは現物株の売買状況を表し、横軸が各週を示し、11月第1週目が11月2日の週の売買状況を表す。グラフの見方は、上向きバーが買いをした投資主体、下向きバーが売りをした投資主体で、青色が個人投資家、赤色が証券会社、ピンク色が外国人投資家。
