定点観測している東証発表の投資部門別取引状況について、2020年7月13日の週のデータを確認する。同期間の日本の株価指標に加え、米国・中国の株価指標もウオッチ。
統計データは毎週第4営業日の午後3時に日本取引所HPで更新され、市場への影響が大きい投資家グループの動向を理解し、投資活動に役立てたい。
7月13日の週は、日経平均株価が7月13日始値の22,591円から7月17日終値の22,696円と105円上昇し、TOPIXも7月13日始値の1557ポイントから7月17日終値の1573ポイントと16ポイント上昇。
また海外(米国・中国)の株価指標に目を向けると、NASDAQは7月13日始値の10729ポイントから7月17日終値の10503ポイントと226ポイント下落し、上海総合指数は7月13日始値の3379ポイントから7月17日終値の3215ポイントと164ポイント下落。
現物株の投資部門別取引状況は、外国人投資家は620億円の2週ぶりの売り越し。
一方、個人投資家は1,931億円の2週ぶりの売り越し。GPIF(年金積立金管理運用) など年金基金の動きを表すと言われる信託銀行は751円の6週連続の買い越し。
また現物株と先物合計の売買状況は確認中。
7月13日の週は、米国での新型コロナウイルス感染再拡大が再び重しとなりNASDAQ下落する一方、日経平均は年金基金などの買い越しもあり、小幅上昇した。
来週以降も投資家動向や資金の動きをウオッチする。
なお、下表グラフは現物株の売買状況を表し、横軸が各週を示し、7月第3週目が7月13日の週の売買状況を表す。グラフの見方は、上向きバーが買いをした投資主体、下向きバーが売りをした投資主体で、青色が個人投資家、赤色が証券会社、ピンク色が外国人投資家。
