定点観測している東証発表の投資部門別取引状況について、2020年7月6日の週のデータを確認する。同期間の日本の株価指標に加え、米国・中国の株価指標もウオッチ。
統計データは毎週第4営業日の午後3時に日本取引所HPで更新され、市場への影響が大きい投資家グループの動向を理解し、投資活動に役立てたい。
7月6日の週は、日経平均株価が7月6日始値の22,341円から7月10日終値の22,290円と51円 下落し、TOPIXも7月6日始値の1555ポイントから7月10日終値の1535ポイントと20ポイント下落。
また海外(米国・中国)の株価指標に目を向けると、NASDAQは7月6日始値の10360ポイントから7月10日終値の10617ポイントと257ポイント上昇し、上海総合指数は7月6日始値の3187ポイントから7月10日終値の3383ポイントと196ポイント上昇。
現物株の投資部門別取引状況は、外国人投資家は1,108億円の5週ぶりの買い越し。
一方、個人投資家は1,066億円の5週連続の買い越し。GPIF(年金積立金管理運用) など年金基金の動きを表すと言われる信託銀行は811億円の5週連続の買い越し。
また現物株と先物合計の売買状況は、外国人投資家が2,693億円の5週ぶりの買い越した。
7月6日の週は、日米での新型コロナウイルス感染再拡大が重しとなり日経平均が小幅続落。投資信託が売り越す一方、外国人投資家が5週ぶり、個人投資家が5週連続の買い越した。また9日と10日に日銀が1002億円のETF(上場投資信託)を買い入れた。日経平均の2万2000円割れを阻止するスタンス。来週以降も外国人投資家動向を中心に資金の動きをウオッチする。
なお、下表グラフは現物株の売買状況を表し、横軸が各週を示し、7月第2週目が7月6日の週の売買状況を表す。グラフの見方は、上向きバーが買いをした投資主体、下向きバーが売りをした投資主体で、青色が個人投資家、赤色が証券会社、ピンク色が外国人投資家。
