昨日に続きJALの株主総会の様子をお伝えする。
今回は映像での事業報告の続きと代表取締役赤坂氏からの事業に関する補足説明を紹介する。
・ これまでの記事
経営環境変化として下記4つが取り上げられていた。
1. 国際線再開遅れ、ビジネス移動ニーズ変化
2. 財務再構築：固定費削減、投資圧縮 航空機やIT見直しで、早期複配を目指す。
3. 事業構造見直し：中長期ではLCC拡大、国際線、国内線、貨物のバランスを取ると共に、新規事業を拡大させる。
4. 社会課題の取り組み：地方の課題をネットワークで貢献する。2050年のCO2実質排出ゼロを世界最初の航空会社になるべく取り組む。
ここまでビデオでの事業報告。ここから赤坂代表取締役の補足説明。
赤坂代表取締役が株主からの質問に先だって補足説明したのは飲酒問題と整理解雇。
飲酒問題は、事業改善命令2回受け、対策として乗務員の勤務開始までに3回アルコール検査、社長と社員が直接対話する機会を増やしたという。
整理解雇は、経営破綻の更正計画に従ったものであると正当性を主張。
当時社員4万8千人だった所、3割超える 3万6千人に人員削減。
3割の事業規模縮小に見合った人員整理が行われたが、職種別削減が足りず、結果的に165名の整理解雇が実施されたという。
この整理解雇は会社側と元従業員が最高裁まで争い、法的に決着し、整理解雇が有効だったことが確認されたそう。
労働組合から金銭支払いや再雇用要求が度々あるが、金銭支払いには応じず、2018年から経験者採用をしている取り組みを紹介されていた。
