昨日に続きMoneyfoward主催の「お金のEXPO2019」の様子をお伝えする。
・前回の記事
今回は深野康彦氏(ファイナンシャルリサーチ／FP)の講演内容「子育て資金対策」をお伝えする。
・教育費は計画的に準備を行う
1. こどもが生まれた日から教育費の準備スタート
2. 教育費はデフレを無視して増加
3. 教育費のベースは安全資金
4. 奨学金の利用を控えるのが懸命
・児童手当制度
基本は、月額1人あたり３才未満で1.5万円、３才以上小学校修了前まで1万円。
ただし、収入額によっては児童手当額変わり、所得制限限度額以上の場合、月額一律5千円が支給される
・幼稚園から高等学校までの15年間の学習費総額
文部科学省調査で見ると大まかな総額を把握できる。
但し、考慮しないといけないのは、私立に通う場合、親同士の付き合いによる交際費、服飾費も頻繁に必要になる。
・幼児教育無償化
19年10月からの幼保無償化は、すべての費用が無償化するわけではない。
対象範囲は幼稚園(月2.57万円迄)、認可保育園、認定こども園、障害児の発達支援。
通園送迎費、食材料費、行事費は自己負担。
