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(参加レポート) 深野康彦氏講演 お金のEXPO2019 Part6

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昨日に続きMoneyfoward主催の「お金のEXPO2019の様子をお伝えする。

 

・前回の記事

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今回は深野康彦氏(ファイナンシャルリサーチ/FP)の講演内容「子育て資金対策」をお伝えする。

 

・教育費は計画的に準備を行う   

 1. こどもが生まれた日から教育費の準備スタート

 2. 教育費はデフレを無視して増加
    3. 教育費のベースは安全資金
    4. 奨学金の利用を控えるのが懸命

 

・児童手当制度
基本は、月額1人あたり3才未満で1.5万円、3才以上小学校修了前まで1万円。
ただし、収入額によっては児童手当額変わり、所得制限限度額以上の場合、月額一律5千円が支給される

 

・幼稚園から高等学校までの15年間の学習費総額
文部科学省調査で見ると大まかな総額を把握できる。
但し、考慮しないといけないのは、私立に通う場合、親同士の付き合いによる交際費、服飾費も頻繁に必要になる。

 

・幼児教育無償化
19年10月からの幼保無償化は、すべての費用が無償化するわけではない。
対象範囲は幼稚園(月2.57万円迄)、認可保育園、認定こども園、障害児の発達支援。
通園送迎費、食材料費、行事費は自己負担。