定点観測している東証発表の投資部門別取引状況について、10月14日の週のデータを確認する。同期間の日本の株価指標に加え、米国・中国の株価指標もウオッチ。
統計データは毎週第4営業日の午後3時に日本取引所HPで更新され、市場への影響が大きい投資家グループの動向を理解し、投資活動に役立てたい。
10月14日の週は、日経平均株価が10月15日始値の22,063円から10月18日終値の22,492円と429円上昇し、TOPIXも10月15日始値の1615ポイントから10月18日終値の1621ポイントと6ポイント上昇。
また海外(米国・中国)の株価指標に目を向けると、NASDAQは10月14日始値の8044ポイントから10月18日終値の8089ポイントと45ポイント上昇し、上海総合指数は10月14日始値の2993ポイントから10月18日終値の2938ポイントと55ポイント下落。
現物株の投資部門別取引状況は、外国人投資家は5,563億円の3週連続の買い越し、一方、個人投資家は3,530億円の2週連続の売り越し。またGPIF(年金積立金管理運用) など年金基金の動きを表すと言われる信託銀行は1,706億円の2週ぶりの売り越し。
また現物株と先物合計の売買状況は、 外国人投資家が1兆1,422億円の2週連続の買い越し、個人投資家は3,433億円の売り越し、信託銀行は2週ぶりの3,334億円の売り越し。
10月14日の週は、米中貿易協議の部分合意を受けて買い戻しが膨らみ、海外投資家の買い戻しや見直し買いが相場上昇を牽引した。
次週以降も株式市場、外国人投資家の動向をウオッチする。
なお、下表グラフは現物株の売買状況を表し、横軸が各週を示し、 10月第2週目が10月14日の週の売買状況を表す。グラフの見方は、上向きバーが買いをした投資主体、下向きバーが売りをした投資主体で、青色が個人投資家、赤色が証券会社、ピンク色が外国人投資家。
