JPX主催のセミナー「年後半の経済見通しと税制優遇制度活用 深野康彦氏」に参加したので、その様子をお伝えする。
・前回の記事
それでは、セミナーでのポイントをトピック別に紹介する。
<国内経済関連>
・地価公示価格
21世紀に入り、最も高い価格水準。
背景として、金余りがある。不動産の賃料を稼ぐインカム収入狙いの資金が流れ込んでいる。この土地価格が下がると資産効果(不動産保有者の購買力向上)がなくなり、ネガティブな影響が出る。
・民間企業の平均給与の推移、春闘賃上げ率
ようやくリーマンショック前の水準に回復した。
平成の始め頃は(1989年)は賃上げ率5%あったが、その後10年で2%程度に下降し、それが今まで続いている。
・民間企業 平均給与とは
・事業規模別給与に占める賞与の割合
人数別の給料に占める賞与の割合は、規模が大きくなるほど比率が高まる相関関係にあり、10人未満の企業の賞与が6.4%に対し、5000人以上の企業は21.7%と、より賞与への依存が高い。
大企業に勤める人ほど、ローン返済を賞与に依存しているので、賞与の変動リスクを踏まえた家計のやりくりが必要。
<今後予想される家計への主な影響>
・働き方改革による収入減?
→消費税10%への引き上げ
→穏やかだが物価上昇
→社会保険料等の負担増
→長低金利の長期化
・2人以上世帯の実質消費支出増減率の推移
2014年に消費税5%に変更された際は、消費支出増減率が2ヶ月以上連続で増えるのは、
なんと4年後の2018年6月まで待たなければいけない。
・財政検証結果による試算では、保険料拠出期間の延長と受給開始年齢の拡大される?
保険料拠出期間の延長は、40年から45年へ、年齢も20~65才へ。
受給開始年齢の拡大は、60~70才からが60~75才になる。
・最近発売されたソフトバンクの社債は買っても良いもの。
・フラット35の金利推移は下落傾向にあり、ローンの借り換えをする人には好機。