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(レポート) JPXセミナー 講師藤野英人氏 専門家はどう見る!? 日本経済, 日本株式の行方 Part1

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先週、藤野英人氏が講師を勤めたJPXセミナー 専門家はどう見る!? 日本経済, 日本株式の行方に参加したので、その模様を複数回に分けて紹介する。

 

・JPXセミナー 専門家はどう見る!? 日本経済, 日本株式の行方

www.jpx.co.jp

 

藤野英人氏 レオス・キャピタルワークス代表取締役社長

www.rheos.jp

 

藤野英人氏はJPXアカデミーフェローの肩書きもあり、今回セミナー講師を務めた様だ。

講演のテーマは、大きく2つあり、1つが直近の株式市場の動き、もう1つが成長企業を見極める投資家の目線。今回は前者の模様を紹介する。

 

・直近の株式市場の動き
主要国PMI製造業が下降し、別れ目の50を割り込んでいる。2016年並みのPMI指数。
その要因は2つ。
1つが米中貿易摩擦。もう1つが在庫・景気循環で後退期に入った可能性。

 

今後の相場動向として、
景気交代:株価にネガティブ
金利下がる:株価にポジティブ

 

米中貿易摩擦を引き起こす、時間軸の違い。


まず中国は、
中国:米国との実力差を認識、米国に潰されない姿勢、長期・持久戦を覚悟
   内需拡大と一帯一路(友好中華圏)推進。
   次世代産業の覇権獲得、中国製造2025堅持。

 

一方米国は、、
米国:中国の競争優位を叩き、米国ルールに誘導。中国外しのサプライチェーン。

 

なぜ米中貿易交渉が決裂したのか。
背景にソ連崩壊の主因が背景にあると藤野氏は推測。
ソ連崩壊の要因として、原油価格下落による経済疲弊、共産党の腐敗と貧富の格差拡大、民族主義の台頭があげられる。

 

これらを教訓に習近平の政策は、中国製造2025の推進、反腐敗運動、少数民族の弾圧、情報統制(ネット規制、監視社会)。

 

上記を踏まえ、米中貿易戦争のゆくえは、覇権争いが底流にあり、長期の攻防戦。

ただ、通貨はドルvs人民元で米国が圧倒。世界の外貨準備に占める通貨別比率
人口動態でも中国で強まる少子高齢化、人口現象、原油でも米国が世界最大の産油国。