定点観測している東証発表の投資部門別取引状況について、7月29日の週のデータを確認する。同期間の日本の株価指標に加え、米国・中国の株価指標もウオッチ。
統計データは毎週第4営業日の午後3時に日本取引所HPで更新され、市場への影響が大きい投資家グループの動向を理解し、投資活動に役立てたい。
7月29日の週は、日経平均株価が7月29日始値の21,627円から8月2日終値の21,087円と540円下落し、TOPIXも7月29日始値の1569ポイントから8月2日終値の1533ポイントと36ポイント下落。
また海外(米国・中国)の株価指標に目を向けると、NASDAQは7月29日始値の8325ポイントから8月2日終値の8004ポイントと321ポイント下落し、上海総合指数は7月29日始値の2943ポイントから8月2日終値の2867ポイントと76ポイント下落。
現物株の投資部門別取引状況は、外国人投資家は2,091億円の3週ぶりの買い越し、一方、個人投資家は2,368億円の2週ぶり買いに越し。またGPIF(年金積立金管理運用) など年金基金の動きを表すと言われる信託銀行は456億円の2週ぶりの買い越し。
また現物株と先物合計の売買状況は、 外国人投資家が6,294億円の2週ぶりの売り越し、 個人投資家は4,168億円の2週ぶりの買い越し、信託銀行は172億円の2週ぶりの買い越しだった。
7月29日の週は、トランプ大統領が8月1日に全ての中国製品に関税を課す制裁第4弾を9月発動すると表明し、世界経済の先行き不透明感が高まり、海外投資家がリスク回避姿勢から売りに動いた一方、個人は2週ぶりに買い越した。
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次週以降の株式市場、外国人投資家の動向をウオッチする。
なお、下表グラフは現物株の売買状況を表し、横軸が各週を示し、 7月第5週目が7月29日の週の売買状況を表す。グラフの見方は、上向きバーが買いをした投資主体、下向きバーが売りをした投資主体で、青色が個人投資家、赤色が証券会社、ピンク色が外国人投資家。
