定点観測している東証発表の投資部門別取引状況について、7月1日の週のデータを確認する。同期間の日本の株価指標に加え、米国・中国の株価指標もウオッチ。
統計データは毎週第4営業日の午後3時に日本取引所HPで更新され、市場への影響が大きい投資家グループの動向を理解し、投資活動に役立てたい。
7月1日の週は、日経平均株価が7月1日始値の21,566円から7月5日終値の21,746円と180円上昇し、TOPIXも7月1日始値の1573ポイントから7月5日終値の1592ポイントと19ポイント上昇。
また海外(米国・中国)の株価指標に目を向けると、NASDAQは7月1日始値の8145ポイントから7月5日終値の8161ポイントと16ポイント上昇し、上海総合指数は7月1日始値の3024ポイントから7月5日終値の3011ポイントと13ポイント下落。
現物株の投資部門別取引状況は、外国人投資家は449億円の9週ぶりの買い越し、一方、個人投資家は3,072億円の2週ぶりに売り越し。またGPIF(年金積立金管理運用) など年金基金の動きを表すと言われる信託銀行は1,772億円の2週連続の買い越し。
また現物株と先物合計の売買状況は、 外国人投資家が2,613億円の9週ぶりの買い越し、 個人投資家は3,632億円の6週連続の売り越し、信託銀行は145億円の3週連続の買い越しだった。
7月1日の週は、米中貿易協議の再開と米株最高値の更新を受けてリスクオンの動きが強まり、外国人投資家が9週間ぶりの買い越した。次週以降の株式市場がどう動くかウオッチする。
なお、下表グラフは現物株の売買状況を表し、横軸が各週を示し、 7月第1週目が7月1日の週の売買状況を表す。グラフの見方は、上向きバーが買いをした投資主体、下向きバーが売りをした投資主体で、青色が個人投資家、赤色が証券会社、ピンク色が外国人投資家。