RIZAPグループ<2928>への投資再考と題して、前回の記事では直近の状況(11/16時点で2日連続ストップ安)を整理した。
今回は、ストップ安の引き金になった業績下方修正の原因(一時要因除く)と対応案を探る。
1. 買収先の経営改善遅れ
M&Aを重ねた結果、2016年3月期末に23社だったグループ会社は、2018年3月期末に75社にまで増え、僅か2年で52社を買収するという急拡大した。
この様な状況が、松本氏が指摘する1人の長が3～5社の子会社をみることに繋がっているのだが、現実的ではないのだろう。
→(対応策)短期的な収益改善が難しい事業やグループシナジーが見込めない事業は、縮小・撤退、事業売却を行っていくという。一方で、子会社の経営体制をどうしていくかは、経営陣での更なる議論と意思決定が必要のようだ。
2. 負ののれん代に依存した営業利益
買収企業の総資産が、買収価格を上回った場合に発生する負ののれん代が、18年3月期営業利益の約6割を占めた。M&Aをした分だけ経営がうまくいっているように見えていたが、実態はM&Aのスピードに再建が追いつかなかったのだ。
瀬戸社長は、貸借対照表（B/S）を重視し、負ののれんというより純資産活用し、不振企業を再生してきたと釈明しているが、負ののれん代で近年の業績が実態より良く見えていた、見せていたのは間違いないだろう。
→(対応策)構造改革が必要な最優先の企業として同グループが挙げているのは、MRKホールディングスと｢ぱど｣。これらの会社で投資回収や収益改善が難しかったり、グループ内シナジーが見込めない場合、事業縮小・撤退・売却のいずれかを進める。
(参考)Rizapグループの上場会社一覧
次回投資再考(3)では、今後の注目ポイントを考察してみる。
