定点観測している東証発表の投資部門別取引状況について、10月29日の週のデータを確認する。
さて統計データは毎週第4営業日の午後3時に日本取引所HPで更新され、市場への影響が大きい投資家グループの動向を理解し、投資活動に役立てたい。
10月29日の週は、日経平均株価が10月29日始値の21,323円から11月2日終値の22,243円と920円の大幅上昇、TOPIXが10月29日始値の1605ポイントから10月26日終値の1658ポイントと53ポイント上昇した。
現物株の投資部門別取引状況は、外国人投資家は262億円の4週ぶりの買い越し、一方、個人投資家は1,662億円の5週ぶりの売り越し。またGPIF(年金積立金管理運用) など年金基金の動きを表すと言われる信託銀行は1425億円の3週連続の買い越し。
また現物株と先物合計の売買状況は、 外国人投資家が4,638億円の4週連続の売り越し、 個人投資家は2,778億円の5週ぶりの買い越し、信託銀行は1,680億円の3週連続の買い越しだった。
現物株と先物合計は、外国人投資家による売り越しが続いているが、現物株は5週ぶりに買い越しになった。また、この週の日経平均株価は920円(4.1%)上昇し、GPIFなどの年金基金の買いが一要因との見方がある。
なお、下表グラフは現物株の売買状況を表し、横軸が各週を示し、 10月第5週目が10月29日の週の売買状況を表す。グラフの見方は、上向きバーが買いをした投資主体、下向きバーが売りをした投資主体で、青色が個人投資家、赤色が証券会社、ピンク色が外国人投資家。