先月参加したつみたてNISA Meetup "つみップ" in 仙台をきっかけに、つみたてNISA制度(少額投資非課税制度)に興味を持ち、リサーチを始めたのでその一端を紹介。
前回記事の再掲になるが、まずはつみたてNISAの特徴を抑えた上で、ニュース記事をみていきたい。特徴は、金融庁発行のNISA早わかりガイドブックより抜粋。
・前回つみたてNISA記事
・つみたてNISAの特徴
1. 少額から始められる投資信託が対象
2. 投資信託の運用利益が非課税
3. 非課税投資枠は、年間40万円で、非課税期間は投資した年から最長20年間
4. 対象の投資信託は、販売手数料が0円ノーロードで信託報酬も低い商品かつ頻繁に分配金が支払われない商品。
次に、具体的にどんな金融商品がつみたてNISAの対象になっているか、こちらのダイアモンド社のサイトがまとまっているのでリンクを紹介。
4月9日時点の情報で、146商品が制度の対象。
更に、つみたてNISA Meetup in 仙台で登壇されていた山崎元氏が、制度の普及が進みそうな理由として以下3つをあげている。
1. 年間40万円、月間約3.3万円の積み立て可能額は、若年層を中心とする長期的に資産形成を目指す人々に対して現実的。
2. 運用対象商品の選定にあって、投資家側から見て良心的で安心感がある
3. 金融庁が普及活動に力を入れ、その効果が出ている
ただ普及の実態は、三菱UFJ国際投信の月例調査によると、つみたてNISAの認知度が足元で低下したという記事がある。
初回調査時(昨年9月)は19.1％で、毎月上昇し、2月28.4％に達したが、３月は低下に25.5%。
更に注目したいのが、日本証券業協会によると、一般NISAが始まった2014年1月は口座数が278万に達したが、つみたてNISAが始まった今年1月は17万口座と大きく差が開いている、認知度向上が課題だ。
個人投資家にとってメリットある制度だが、そもそも上記のように認知度が想定通りに高まっていない状況がある。
その背景として、個人投資家にとっての金銭的なメリットは、そのまま金融機関の手数料・マージンを狭め、収益を低下させる要因になるので積極的には推進したくないというのが本音ではないだろうか。
引き続き、つみたてNISAを取り巻く環境をウオッチしていきたいと思う。
